ワシントン - ロケットラボは、日本のレーダー画像企業iQPSとまたもや契約を結んだ。どうやら最初の18回の打ち上げでは、彼らの衛星への渇望を満たすのに十分ではなかったようだ。

7月30日、ロケットラボはiQPSのレーダー画像衛星を搭載したエレクトロンロケット3機の打ち上げ契約を発表した。打ち上げは2027年後半から開始予定で、各打ち上げはニュージーランドのロケットラボ第1発射場から行われ、iQPS衛星を高度575キロメートルの低軌道に投入する。

これは、両社間で過去1年以内に結ばれた3番目の複数回打ち上げ契約となる。4月には3機のエレクトロン打ち上げ契約を結び、昨年10月にも別の3機契約を結んでいる。もはやビジネス関係というより、定期購読のようなものだ。

今回の最新契約を含め、ロケットラボは合計18機のエレクトロン打ち上げを受注している。そのうち7機は実際に打ち上げられ、直近では12月に行われた。残りの11機はおそらく「そのうちやる」段階にある。

ロケットラボは6月30日に第1発射場から別のiQPS衛星を打ち上げる予定だったが、エンジンが点火した後、すぐに「やっぱりやめとこう」と判断し、離陸を中断した。ロケットラボは理由について例によって口を閉ざしており、打ち上げはまだ再調整されていない。iQPSは自社の声明で、次の打ち上げは早くとも8月以降と楽観的に述べている。

iQPS(Institute for Q-shu Pioneers of Spaceの略で、新しいラーメンの味ではない)は、合成開口レーダー(SAR)画像衛星のコンステレーションを構築している。同社は2028年5月までに24機、2030年までに36機の衛星を軌道に乗せることを目指している。地球を宇宙からスパイするなら、徹底的にやるに越したことはない。

iQPS契約のニュースは、ロケットラボが宇宙軍からエレクトロンの亜軌道バージョン「HASTE」の最大18回の打ち上げに対して最大2億6600万ドルの契約を獲得したと発表したわずか3日後に行われた。これは同社にとって過去最大の打ち上げ契約であり、宇宙企業を喜ばせる最も確実な方法は政府契約であることを証明している。