ナットウエストは今週の株主総会で、投資家や科学者から「気候後退」と呼ばれる方針転換の即時撤回を求められ、気まずい対決に備えている。この動きは、石油・ガス部門への融資制限を緩和し、一部の脱炭素目標を「しっかりした説明」なしに撤回することを含んでいるようだ。

シェアアクションなどの活動家は、火曜日にエディンバラで開かれる年次総会で、会長のリック・ヘイソーンスウェイトに対する抗議投票を呼びかけている。英国国教会年金委員会、ラスボーンズ・インベストメント・マネジメント、エデンツリー・インベストメント・マネジメント、ネスト、グレーター・マンチェスター年金基金といった大物を巻き込み、これらは合計1.4兆ドルの資産を管理し、気候戦略について3カ月以内の会合を求める声明に署名している。

それだけでは足りず、シェアアクションは70人の気候科学者や専門家が署名した書簡も提出し、ナットウエストに「リーダーシップを発揮し、気候公約の後退を撤回するよう」求めている。同行の最近の政策変更には、信頼できる移行計画がない、または炭素排出量を報告していない石油・ガス企業への融資を行わないという公約の撤回、資産の大半が英国外にある探査・生産企業への融資を行わないという約束の削除、アルミニウム、セメント、鉄鋼の目標の放棄が含まれている。

シェアアクションの銀行プログラム責任者、ジャンヌ・マーティンはこう総括した。「ナットウエストは長年、気候リーダーとして自らを売り込んできたが、静かに化石燃料規制を後退させることは、取締役会が間違った方向に進んでいることを示している」。さらに、この後退は「現実的な結果をもたらし、すでに家屋、健康、生活を損なっている気候危機を悪化させている」と付け加えた。

ナットウエストの広報担当者は同行を擁護し、2050年までのネットゼロ排出に向けて取り組みながら、2019年比で気候影響を半減する中間目標を維持していると述べた。また、「進化する政策環境を反映するようアプローチを洗練させた」と主張した。これは、時代が燃えていようとも、時代に適応しているという丁寧な言い方だ。