シリアは、過去数十年の激動の中で行方不明になった数十万人という小さな問題に、単独で取り組んでいるわけではない。木曜日、国連シリア・アラブ共和国行方不明者独立機関の長であるカルラ・キンタナがそう語った。アントニオ・グテーレス事務総長が現職として初めて同国を訪問する中での発言だ。同機関は7万5千以上の文書を処理し、主要なパートナーと情報を共有している。また、行方不明の移民、子ども、そして2024年末のアサド政権崩壊後にテロ組織ダーイシュによって姿を消された人々にも焦点を当てている。「シリアは、これを単独で行う必要がないことを知っている」とキンタナは述べ、2023年に国連総会が設立した同機関は、行方不明者の特定と家族支援を続けていると付け加えた。新政権は一部のアクセスを許可したが、国内当局はまだ事務所の設置を認めていない。それでも、情報へのアクセス、分析、共有が鍵であり続けている。「私たちは家族に答えを提供するために取り組んでいる」と彼女は語った。

一方、シリアには、世界最大級の避難民危機を包摂的で持続可能な復興に変える歴史的機会があると、国連国内避難民の人権に関する特別報告者パウラ・ガビリア・ベタンクールが公式訪問後に述べた。「国内避難民はシリアの過去に最も影響を受けた人々の一人であり、その未来に最も大きく貢献できる人々の一人でもある」と彼女は語った。2011年以降、推定1400万人が避難を余儀なくされた。12月以降、約200万人の国内避難民と170万人の難民が帰還したが、約550万人が依然として国内避難民となっている。復興需要は2160億ドルに上り、1560万人が引き続き人道支援を必要としている。ベタンクールは2027年6月の人権理事会に完全な報告書を提出する予定だ。

今月初め、シリア独立国際調査委員会の国連調査官は、ダマスカスでの致命的な爆弾攻撃と不安定な南部での治安悪化の中での1週間の訪問後、政府に行方不明の被拘束者の追跡と説明責任の確保を引き続き求めた。調査中に爆弾が炸裂するなんて、まさに『説明責任』ってやつだ。