メイン州のジャネット・ミルズ知事は、新たなデータセンターの許可を一時停止する法案を拒否し、同州が全米初のモラトリアムを課す事態を免れた。法案L.D. 307が成立していれば、2027年11月1日までデータセンター建設を凍結し、問題を調査する13人からなる評議会を設置する予定だった。ニューヨーク州など他の州でも、住民の反対が高まる中、同様の一時停止が検討されている。

拒否権発動の書簡で、現在米国上院選に出馬中の民主党員ミルズは、モラトリアムが「他の州における大規模データセンターの環境や電気料金への影響を考慮すると適切」だと認めた。さらに、ジェイ町の特定データセンター事業を例外扱いしていれば「この法案に署名しただろう」と述べ、その事業は「ホストコミュニティと地域から強い地元の支持を得ている」と強調した。

法案を提出した民主党州下院議員メラニー・サックスは、それほど面白がっていない。彼女はミルズの拒否権が「すべての料金支払者、電力網、環境、そして共有するエネルギー未来に重大な結果をもたらす可能性がある」と警告した。超党派の瞬間はこれでおしまいだ。